よくある質問

よくある質問

皆さまより良く頂戴する、質問と答えをまとめました。

税理士って、税金を安くしてくれるの?

結論から申しますと、税理士が税額を決めるわけではありませんので、当然税金を安くする事はありません。税法に沿ってあくまで正しい税金計算を行うに過ぎません。
ただし、税法上、選択の余地がある場合などは当然申告される立場に立って総合的に有利な方法を示す役割は担います。
また、トピックな税制改正等で、諸控除や減税の措置を活用することで税額が下がるケースもあります。

税理士と公認会計士ってどっちがえらいんですか?

全く別物とお考えください。ただ、日本の法令上、会計士資格を持っていると税理士資格が無試験で付与される仕組みになっています。
税理士は主として税務代理を業とした専門家ですが、会計士は投資家や債権者に代わって企業の財務諸表を正当性を監査する業務や会計全般についてのアドバイス業務を主たる業としています。

申告書を提出する時には必ず税理士さんに見てもらう必要が あるんですよね?

そんな事はありません。Q2でも記しました通り、税理士はあくまで「代理」をするだけですから、本人が自主的に行う事を制限するものではありません。
したがって、ご自分で勉強されて申告されるのは全く問題ありません。
ただし、当然ですが計算違い等による追徴課税や加算税のリスクはご自分ですべてかぶることになりますね

銀行から事業の資金を借りたいのですが、何を持ってゆけば 良いのでしょう?

過去3期分程度の決算書、税務申告書、事業計画書および資金繰予定表、資金使途に関わる根拠資料(見積書など)、担保に関わる証明書類(登記簿謄本など)でしょうか。 勿論、金融機関別に要求される書類は、さらに増える場合もありますが、最低これらは 必要と考えてください。 事業計画書、資金繰予定表等の様式は基本的に自由ですが、各金融機関でも用意されているようです。

当社では会計をコンピュータ処理しているのですが、 振替伝票は手書きで書かなければなりませんか?

その必要はありません。勿論、内部統制上(伝票の承認者を明白にしたい)、その方が好ましい事は事実ですが、例えばコンピュータから打ち出された伝票でも作成書類としての要件は満たします。
さらに言えば、税制上は、元帳(総勘定元帳、補助元帳)は必須の作成書類ですが、振替伝票は必須ではないのです。したがって、コンピュータ出力さえ実は、対税務上といった意味では不要です。

佐藤会計の皆さんがよく口にする“付加価値”って何ですか?

『付加価値』とは、企業の“生産性の指標”であり、その企業が経営活動によって生み出した価値の大きさを意味します。 一般的によく使われる「付加価値がある・ない」という表現ではなく、実際に数値で確かめることが出来るものなのです。

これは、『企業が生み出して外に提供した価値;生産高(売上高)』から『それを生み出す過程で外部から購入した価値;外部購入高』を差し引いた価値(加工高)で計算されます。(※中小企業庁方式)

その金額は、会計の視点で捉えると・・
①経常利益②人件費③金融費用④賃借料⑤租税公課⑥減価償却費 の総和
でもあります。(※日銀方式)

つまり、企業が世の中に対して生み出した価値の大きさは、その生産に貢献したメンバーに分配された価値の大きさと同じである、ということになります。

上記の②人件費は、労働力を提供してくれた従業員や会社役員への分配、③金融費用と④賃借料は、資金や財産を提供してくれた資産家や金融機関への分配、⑤租税公課は、ビジネスの環境を整えてくれた行政機関への分配です。
そして、①経常利益と⑥減価償却費はこれらの経営資源を融合させる場を提供した企業への分配にほかなりません。

企業(経営者)が従業員と『利益の増加』についてお話をすると、つい“パイの奪い合い”となってしまいがちです。 お互いに「相手への分配を減らせば良い」という、利害対立の場面となるからです。 この対立のために、貢献意欲が薄れて企業自体の付加価値を小さくしてしまい、共倒れするようなことがあっては本末転倒です。 両者で協力してパイの大きさをより大きなものにしてから、その分配について考えることが両者繁栄への道なのです。

ところで・・・
この付加価値には、別の側面もあります。
上記の計算方法は、GDP(国内総生産)と同じ計算方法なのです。 つまり、その企業のGDPを示している訳です。
ですから、理論的には、北海道の企業全部の「付加価値」を合計すれば、「北海道のGDP」が計算できるというわけです。

北海道経済は、4%経済と呼ばれる様に、コレだけの資源を持ちながら全国の4%の力しか発揮していません。(「たらこを売って、明太子を仕入れる」という北海道経済の例えは、付加価値がマイナスになっている経済活動ですね。) しかし、悲嘆することはありません。 北海道の経済モデルは今、創世記にあるとも考えられます。 これから、どの様に私達が行動するかで、未来を変えることができるハズです。

道内企業の皆さん! 自らの付加価値を高めることが、北海道を強い経済力を持つ地域に育てることに繋がるわけですよ!
社長も従業員の方も、皆さん一緒に私達と一緒に高い付加価値を稼ぐことに、真剣に取り組もうではありませんか!

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